時流を読むディープニュース — 2026-07-15

今日の注目：「AIブームが数十億人を取り残す」

出典: Kenneth Rogoff（元IMF首席エコノミスト）「The AI Economy's Permanent Underclass」 掲載: Project Syndicate（2026年6月） 引用元URL: https://www.project-syndicate.org/commentary/ai-boom-threatens-to-leave-billions-of-people-behind-by-kenneth-rogoff-2026-06

AIは世界経済を変革しつつある一方で、技術の勝者と敗者の差を急速に広げています。ノーベル経済学賞受賞者の議論にも影響を与えるロゴフの分析によれば、AIサプライチェーンへの組み込みに失敗した国家は、大規模な雇用喪失に見舞われながらも、それに対応するための税収や国家能力を持てない状況に陥るリスクがある。これは先進国の問題ではなく、途上国を中心とした「AI時代の恒久的下層階級」が形成される可能性を示している。地政学リスクの専門家イアン・ブレマーもこれを「今後数年間の最大の市場・地政学形成要因の一つ」と位置づけている。

歴史的文脈：技術革命と格差は繰り返す

この構図は歴史上何度も見られたパターンです。

19世紀の産業革命では、蒸気機関と工場生産への移行により、英国・西欧が圧倒的な生産力を得た一方、手工業に依存していたインドや中国の製造業は壊滅的な打撃を受けた。技術の恩恵は特定の国・地域に集中し、取り残された地域との格差は数十年にわたって拡大した。

20世紀末のインターネット革命でも類似した分断が起きた。米国・欧州・一部アジアのデジタル先進国は生産性向上の恩恵を受けたが、インフラ整備が遅れた地域では「デジタルデバイド」が新たな貧困要因となった。

今回のAI革命では、半導体サプライチェーン（台湾・韓国・日本・マレーシア・シンガポール）への依存と米中による技術の二極化が加わり、国家が「どちらの陣営のAIを使うか」を迫られる構図になっています。これは単なる経済問題を超え、安全保障・外交の核心的争点です。

今後の予想：3つのシナリオ

楽観シナリオ（確率: 25%）

AI技術の民主化が加速し、オープンウェイトモデル（GLM-5.2、Ornith等）によって途上国でも高性能AIが利用可能になる。国連主導のAIガバナンス対話が機能し、「AI時代のWTO」的な多国間協調の枠組みが2027〜2028年に成立。恩恵が広く分配される。

中立シナリオ（確率: 50%）

米国・中国を中心とした技術ブロック化は進むが、マレーシア・シンガポール等の非同盟国が双方のサプライチェーンに関与し続ける「曖昧な均衡」が維持される。格差は拡大するが急激な断絶は起きず、国ごとの対応力の差が10〜15年かけてゆっくりと顕在化する。

悲観シナリオ（確率: 25%）

Section 232半導体規制の強化と中国の報復措置が重なり、グローバルな半導体サプライチェーンが分断。AI開発コストが急騰し、技術の寡占がさらに進む。AIサプライチェーン外に置かれた国々で失業率が急上昇し、政治的不安定化が連鎖する。

なぜ重要か

これはテクノロジーの話ではなく、次の10〜20年の世界の権力配置を決める問題です。AIへのアクセスと活用能力が、国家の生産性・軍事力・外交力を規定するようになりつつある中で、「AIサプライチェーンの中にいるか外にいるか」は、かつての工業力の有無と同じ意味を持ちます。日本にとっては、半導体製造（TSMC熊本など）でのサプライチェーン組み込みと、国内AI産業の育成という2つの軸での戦略選択が、今後10年の国際的地位を決定的に左右します。ロゴフやブレマーの分析が示す「AI時代の恒久的下層」は、遠い途上国の話ではなく、戦略を誤れば先進国も陥りうるリスクシナリオです。